税理士の受験資格をチェック

税理士の受験資格は、大学や専門学校での履修状況や資格取得状況、実務経験など、受験するための条件が様々です。

これから税理士を目指す方は、受験資格の有無について確認してみてはいかがでしょう。
詳しくは国税庁のホームページが間違いありませんが、そちらから抜粋していますので、税理士の受験資格をチェックする参考にしていただければと思います。

○税理士試験受験資格一覧表

受験資格（次の学識、資格、職歴、認定のいずれかに該当することが必要） 提出書類（注１・２・３） 学 識 大学又は短大を卒業した者で右欄のいずれかに該当する者 法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）・ 学校を卒業した者 卒業証明書 上記以外の学部（文学部、工学部など）・学校を卒業した者で、一般教育科目等において、 法律学又は経済学に属する科目を１科目以上履修した者 成績証明書 大学３年次以上の学生で右欄のいずれかに該当する者 法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者 成績証明書 一般教育科目、外国語科目、保健体育科目及び専門教育科目という従来の４区分制を採用し ている大学等において法律学又は経済学に属する科目を含め36単位（外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教育科目が必要）以上を取得した者 専修学校の専門課程（(1)修業年 限が2年以上かつ(2)課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上に限る。）を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属す る科目を1科目以上履修した者 ・成績証明書 ・課程証明書 司法試験に合格した者 所管官庁の合格証明書 旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験 の第二次試験に合格した者 資 格 日本商工会議所主催簿記検定試験１級合格者 日本商工会議所発行の合格証明書 社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者 （昭和58年度以降の合格者に限る。） 社団法人全国経理教育協会発行の合格証明書 会計士補 日本公認会計士協会発行の登録証明書 会計士補となる資格を有する者 公認会計士・監査審査会発行の旧公認会計士試験第二次試験合格証明書又は同試験の免除科 目が全科目に及ぶことを証する書面 職 歴 右欄の事務又は業務に3年以上従事 した者 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務 登録証明書及び業務従事証明書（同業者2人以上の証明） 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務 職歴証明書 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務 税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務 認 定 国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者 国税審議会会長発行の受験資格認定通知書のコピー

○税理士の受験資格・年齢や国籍制限について
年齢や国籍に制限はありません。

○税理士の受験資格・大学、短大卒業の場合
大学又は短大を卒業している場合、文学部や理工学部でも、一般教育科目等で法律学又は経済学に属する科目を１科目以上履修していると受験資格があります。
　よって、法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）であれば一般的には受験資格があると考えられます。

○税理士の受験資格・大学中退、在学中の場合
大学３年次以上に在学中又は３年次以上で中途退学した場合、一般教育科目等において法律学又は経済学に属する科目を１科目以上履修し、かつ、次のいずれかに該当する場合は、受験資格があります。
・合計６２単位以上を修得している。
・一般教育科目、外国語科目、保健体育科目及び専門教育科目という従来の４区分制を採用している大学等で、一般教育科目のうち、外国語及び保健体育科目を除いた科目が２４単位以上、かつ、専門教育科目等を含めて、３６単位以上修得している。

○税理士の受験資格・専修学校の場合 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上）を修了した方が、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を１科目以上履修していれば、受験資格があります。 ○税理士の受験資格・法律学に属する科目について 「法律学に属する科目」には、法学（概論）、法律概論、憲法（概論）、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等が該当します。 　「経済学に属する科目」には、（マクロ又はミクロ）経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済等が該当します。

○税理士の受験資格・外国の大学の学歴を有している場合
外国の大学等で、法律学又は経済学を履修の上卒業した方は、申請により受験資格の認定が受けられる場合があります。
詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

○税理士の受験資格・会計事務所に勤めている場合
法人又は事業を営む個人の会計に関する事務に従事した人のうち、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて経理する会計に関する事務に通算して３年以上従事した人には、税理士試験の受験資格が認められます。

通算する期間には、簿記の原則に従い取引仕訳を行う事務、仕訳帳等から各勘定への転記事務、決算手続に関する事務、財務諸表の作成事務等に主に従事していた期間が含まれます。 　但し、電子計算機を使用して行う単純な入出力事務など簿記会計に関する知識がなくてもできる単純な事務に従事していた期間は含まれません。 ○税理士の受験資格・銀行に勤めている場合 銀行、信託会社、保険会社又は日本銀行等特別の法律により設立された金融業務を営む法人において、資金の貸付け又は有価証券に対する投資に関して行う貸付先又は投資先の業務及び財産に関する帳簿書類の審査事務、並びにこれら審査事務を含む資金の貸付け又は有価証券に対する投資に関する事務に、通算して３年以上従事した人は、税理士試験の受験資格が認められます。